森林環境税および森林環境譲与税

日本の森林は、国土の約7割。環境保全や防災、水の浄化など、森林は様々な場面で私たちの暮らしを支えています。
この豊かな森林が持つ多くの機能を活かすには、 森林をしっかりと整備していくことが必要です。

しかし、林業の採算性の低下や、所有者が不明な森林の顕在化、担い手の不足などにより、手入れ不足の森林が増えています。
このような中、令和元年度に、市町村による森林整備等の新たな財源として、「森林環境譲与税」の譲与がスタートしました。

森林環境税および森林環境譲与税の仕組み

「森林環境税」は、令和6年度から、個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収するものです。
また、「森林環境譲与税」は、市町村による森林整備の財源として、令和元年度から、市町村と都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されています。

森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては、間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。
また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。

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＜林野庁ホームページより引用＞

愛媛県・県内市町の取組事例

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